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【中小企業庁】M&A・事業継承支援業務

1.企業の合併
2.営業譲渡
​3.後継者への引継ぎなど、事業主体が変わる

IT補助金2022
留学からー経営管理
海外からー経営管理
特定技能-介護
IT補助金2021
IT補助金2021-1
ものづくり補助金
ものづくり補助金−1
特定技能

取扱い業務一覧

01.

日本では業種ごと、地域ごとに様々な助成金、補助金の制度があります。

このような制度を活用出来るよう支援をして参ります。

02.

経営規模が大きくなれば、従業員の雇用が課題となって参ります。

新規に外国人従業員を雇用する場合のアドバイスから、外国人従業員の方のための住居の確保、就労ビザ申請等、雇用が可能になる環境作りをサポートして参ります。

03.

企業の合併、営業譲渡、後継者への引継ぎなど、事業主体が変わるお手続き全般を指します。

04.

会社(法人)設立や新規事業の立ち上げをサポートしていますが、その他、起業・創業直後に事業者がぶつかる悩みに関して、経営に関するアドバイス等を行ったり契約書や規程文書の作成等を行ったりしています。

 

また、創業時の融資・借入の相談や補助金を受けるための支援も行っています。

05.

「同性パートナーシップ証明書」を発行する自治体が増えてきております。

当該証明書があれば、共同で住宅ローンが組めたり、医療・救急の現場で親族同様の扱いを受けることが出来るようになりました。

さらに、遺言・任意後見制度などを組み合わせることによって、より男女間の婚姻に近い法律関係を築くことが出来ます。

TKでは、そのようなパートナー様の支援を行っております。

06.

経営が進むにつれ、日々必要になる経理業務、各種契約書・請求書等のビジネス文書作成等についても支援して参ります。

​また、企業買収や会併等の企業法務についても支援して参ります

07.

飲食店開業や酒類販売業等、許認可・届出が必要な業種を希望される場合、速やかに営業開始出来るよう支援して参ります。

08.

遺言書作成から成年後見手続き、相続手続きまで、国家資格を有する専門家としてトータルにサポートいたします。

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  • 2021-06-06
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OUR TEAM

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OUR VISION

ジネスのグローバリゼーションが叫ばれて久しい年月が流れましたが、日本のビジネスの現場ではまだまだ日本的ローカリゼーションによる壁が少なくありません。

    その最たるものが許認可等による規制・制度等であることは、日本人ビジネスパーソンであれば一度や二度は遭遇したことのある壁であろうと思います。

   

    この壁は、日本で起業を計画されている外国人にとって、起業を躊躇するほどの壁でもあります。

 

 許認可、ビジネス文書作成、労務、税務、ビザetc、こういった壁を少しでも低くし、外国人起業家の皆様がより一層本業に専念出来る環境作りのお手伝いが出来れば、そういう想いで中野行政法務研究所を立ち上げました。

 真のグローバリゼーションに一歩でも近づくため、既存の知識を切り売りするだけでなく、常に最新・最適な方法を探求し続ける努力を惜しまない。

 

   TK総合法務事務所は外国人起業家の皆様と共に日々進化し続けます。

行政書士 柿﨑克彰

国際事業部代表 蔡蔚林 

真のグローバリゼーションに一歩でも近づくため、既存の知識を切り売りするだけでなく、常に最新・最適な方法を探求し続ける努力を惜しまない。

 

TK総合法務事務所は外国人起業家の皆様と共に日々進化し続けます。

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